3月は特に忙しい、あるいは月末月初は非常に忙しい等、ほぼ全ての企業において月や週の単位で業務量が変動していると考えられます。
ところが、こうした業務量の変動に対して、有効な取組みを行っていない企業が多いのが実態です。例えば、パートタイム人材の活用に取組んでいる企業においても、当該人材の出社日は「昔から決まっている体制」であることが多く、真に業務量に変動に対応した要員配置になっていないケースがほとんどです。
特にホワイトカラーの業務では、業務量が少ない時には何となく業務スピードが遅くなり、手が止まっている時間として現れないため、管理者が要員設定ロスに気が付かないという特徴があります。このため、科学的な方法を活用しながら実効性のある要員設定・管理を行うことが求められています。

納得感ある値を設定する

要員数は次の式で求められます。

Σ（業務1件あたり適正業務時間×業務件数）÷1人あたり就業時間（適正残業含む）

このため要員設置においては、「業務1件あたり適正業務時間」をいかに設定するかがポイントになります。特にホワイトカラーの業務は、定型処理（単純な入力繰返し等）が少なくなっており、また仮に定型処理であっても、前工程の不備対応、イレギュラー処理の多発等、絶対的に正しいと定義できる時間は少ないという特徴があります。このため労使共に「納得感の高い」時間を設定することが、運用上必要になります。
従いまして、特別な場合を除いて、ストップウォッチ等による直接的時間観測は行いません。

自己申告に基づく設定

適正業務時間は、以下の時間を比較して相互の関連性を見ることにより、妥当性ある状態で納得感を向上させた時間を設定します。
（A）過去の就労時間実績
（B）過去の理論的業務時間＝Σ仮設定する適正時間(自己申告)×過去の業務件数

申告による数値をベースとすることで、特に業務担当者側の納得感を向上さます。また、JMACのノウハウと経験から、（A）（B）の関連性を検証し、申告値の妥当性を確保します。

JMACでは、業務棚卸し（業務の大中小分類）に基づき、1件あたり業務時間（自己申告）、過去の業務件数（実績）、過去の就業時間（実績）の3点から業務量に応じた適正要員を導きます。